住宅ローン控除（減税）シミュレーター｜2025年・令和8年度税制改正対応
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住宅ローン控除（減税）シミュレーター
2025年（令和7年）・令和8年度 税制改正対応｜13年間の控除合計額を試算
📋 ご利用の前に
本シミュレーターは国税庁・国土交通省の情報を基に作成しています（令和7年度・令和8年度税制改正大綱反映）。
実際の控除額は住宅の種別・所得・税額等により異なります。詳細は税理士または税務署にご確認ください。
本シミュレーターは国税庁・国土交通省の情報を基に作成しています（令和7年度・令和8年度税制改正大綱反映）。
実際の控除額は住宅の種別・所得・税額等により異なります。詳細は税理士または税務署にご確認ください。
入力条件を設定してください
令和8年以降も制度延長（〜令和12年）
子育て世帯＝19歳未満の扶養親族あり｜若者夫婦＝いずれかが40歳未満
万円 ※借入限度額を超えた場合は限度額で計算
年
% （残高計算に使用）
万円 ※2,000万円超は控除対象外
13年間（または控除期間）の控除合計額（試算）
—
条件を入力して計算してください
適用される借入限度額
—
この限度額までの残高が控除対象
控除率 / 控除期間
0.7% / —年
各年末残高 × 0.7%を所得税から控除
初年度の控除額（試算）
—
年末残高 × 0.7%（限度額以内）
最大控除可能額（制度上限）
—
借入限度額 × 0.7% × 控除期間
📋 年別の控除額シミュレーション
| 年目 | 居住開始年 | 年末ローン残高 | 控除対象残高 | 控除額（試算） | 累計控除額 |
|---|
※ 実際の控除額は「所得税額＋住民税額（上限9.75万円）」が上限です。所得税額が控除額を下回る場合は控除しきれない場合があります。住民税からの控除は所得税の課税総所得金額等の5%（上限97,500円）です。本試算は残高×0.7%の理論値であり、実際の税額との差は考慮していません。
📖 住宅ローン控除の適用要件（2025〜2026年版）
主な適用要件
- 合計所得金額が 2,000万円以下 であること
- 床面積が 50㎡以上（合計所得1,000万円以下の場合は40㎡以上可）
- 返済期間が 10年以上 の住宅ローンを利用
- 居住した年の 12月31日まで 引き続き居住
- 取得から6ヶ月以内に居住を開始していること
- 配偶者など生計を一にする親族からの取得でないこと
住宅種別の説明
- 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅：国が認定した高耐久・省エネ住宅。借入限度額が最大
- ZEH水準省エネ住宅：断熱性能等級5以上 ＋ 再生可能エネルギー等利用の住宅
- 省エネ基準適合住宅：断熱性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上
- その他の住宅：上記いずれにも該当しない住宅（令和6年以降の新築は原則対象外）
子育て世帯・若者夫婦世帯とは
- 子育て世帯：その年の12月31日時点で19歳未満の扶養親族を有する世帯
- 若者夫婦世帯：本人または配偶者のいずれかがその年の12月31日時点で40歳未満の世帯
令和8年（2026年）以降の主な変更点
- 適用期限を令和12年（2030年）末まで5年間延長
- 省エネ性能の高い既存住宅（中古）も子育て世帯の上乗せ対象に拡充
- 省エネ基準適合の既存住宅の控除期間が10年→13年に拡充
- 令和10年（2028年）以降：建築確認を受けた新築は省エネ基準適合が事実上必須